「２割特例」の税額を自動計算 「確定申告書等作成コーナー」がもっと便利に
2023/09/12
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」において、令和５年分確定申告から新しいサービスが開始（令和６年１月上旬）される予定だ。
まず、マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大する。マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で控除証明書などのデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能。
令和５年分確定申告からは、収入関係として給与所得の源泉徴収票、控除関係として国民年金基金掛金、iDeCo、小規模企業共済掛金が新たに対象となる。
また、インボイス発行事業者の消費税の申告書にも対応する。
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった場合、仕入税額控除の金額を特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることが認められる。いわゆる「２割特例」だ。
この「２割特例」の申告書を作成する場合、売上（収入）金額等を入力するだけで消費税額等が自動計算される。
